特化商品
6.「国際間取引による税務対策」
現在、外国人経営者による日本企業の決算申告及び相続の顧問から海外貿易取引を中心に相談をうけている。
近畿税理士会国際部の一員として
各国の税理士(特にドイツと韓国)との交流交友活動も行っている。
米国公認会計士
(ニューヨーク州・カルフォルニア州)・
米国弁護士
(ニューヨーク州・オレゴン州)と提携しており、最近では、中国・上海最大の会計事務所・立信会計事務所と提携も行うことになった。