税制適格退職年金制度自体の見直しで平成２４年３月３１日までに他の制度に移行せざるえない状況となっている。
また厚生年金制度を企業に代行させる部分にしても、運用悪化により、この代行部分を企業負担にされることが困難となり代行部分を返上する企業が増加している。

企業としてこの退職金制度をどうするか？つまり制度を止めるか継続するかの選択に追われている。従業員が自分で運用商品を選択でき、また他の会社へ転職時には転職先にもっていけるという確定拠出年金制度に企業が導入や移行することができる。その新しい制度へ移行する企業の導入指導や各地でセミナーを開催している